生活支援体制整備事業

　平成27年４月の介護保険制度改正により、地域の区長をはじめ民生委員やボランティアなど多様な人々が連携し、地域の課題とその解決策をみんなで考える「地域助け合いの仕組み」を作る住民主体の生活支援サービスが介護保険制度の中に位置づけられました。
　介護保険制度が施行された2000年（平成12年）当時、約900万人だった75歳以上高齢者が、現在では約1,400万人となっています。今後、2025年（平成37年）には2,000万人以上となることが予測され、高齢化の進展に伴い単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者の増加が見込まれています。
　このような状況下、｢団塊世代｣が75歳以上となる2025年を目途に、各市町村では高齢者の在宅生活を支え、誰もが安心した生活を住み慣れた地域で送ることができるよう、住民主体の助け合いの体制づくりを推進する｢生活支援体制整備事業｣に取り組むことになりました。

協議体の設置

　町と本社協では、平成28年より体制整備の構築に向けて取組を進めています。この事業の中心に位置づけられている協議体は、地域の課題を見つけ、何ができるかを協議する地域の話し合いの場です。
　この協議体の設置に向けて地区別の座談会や勉強会を経て、平成29年春に第２層の協議体が旧中学校区ごとに設置され、同年６月29日には第１層（町全体）協議体が発足しました。協議体は19名の委員で構成され、委員長には社協会長を選出するとともに、協議体の調整役となる生活支援コーディネーター（社協職員）も配置しました。
　本事業では、町に設置された｢協議体｣と｢生活支援コーディネーター｣が一体となり、地域における助け合いの仕組みづくりを担います。
　協議体の事務局は、町保健福祉課（地域包括支援センター）と本社協で行っています。生活支援の実施主体は町ですが、地域住民が一体となり「みんなで地域づくり」を行うことが基本概念としてあります。今後も地域で安心して暮らせる地域づくりの推進を図っていきます。

協議体の概略図

第２層協議体

　各地区の第２層協議体では、２～３か月に１度の会議を開催し、各地区の社会資源の見える化等を進めているところです。今後も地域で、高齢になっても安心して生活できる環境整備の構築に向けて話し合いを進めていきます。

東吾妻町地域資源マップ

　各地区第２層協議体で地域の資源について話し合いを進めるなかで、この成果を地域の方々に還元したいとの意見がでました。
　そこで、第１層・第２層（５地区）生活支援コーディネーターが協力して、この成果のまとめを行い「東吾妻町地域資源マップ」を完成させることができました。このマップは、７０歳以上の方に配布していますが、このホームページでもご覧いただくことができます。
　なお、このマップに掲載されている情報は令和２年１２月３１日現在のものです。今後、掲載されている情報に変更があった場合は下記の「最新情報」でお知らせします。

東吾妻町地域資源マップ

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