生活支援体制整備事業 2018-02-13T16:11:20+09:00

生活支援体制整備事業

 平成27年4月の介護保険制度改正により、地域の区長をはじめ民生委員やボランティアなど多様な人々が連携し、地域の課題とその解決策をみんなで考える「地域助け合いの仕組み」を作る住民主体の生活支援サービスが介護保険制度の中に位置づけられました。
 介護保険制度が施行された2000年(平成12年)当時、約900万人だった75歳以上高齢者が、現在では約1,400万人となっています。今後、2025年(平成37年)には2,000万人以上となることが予測され、高齢化の進展に伴い単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者の増加が見込まれています。
 このような状況下、「団塊世代」が75歳以上となる2025年を目途に、各市町村では高齢者の在宅生活を支え、誰もが安心した生活を住み慣れた地域で送ることができるよう、住民主体の助け合いの体制づくりを推進する「生活支援体制整備事業」に取り組むことになりました。

協議体の設置

 町と本社協では、平成28年より体制整備の構築に向けて取組を進めています。この事業の中心に位置づけられている協議体は、地域の課題を見つけ、何ができるかを協議する地域の話し合いの場です。
 この協議体の設置に向けて地区別の座談会や勉強会を経て、平成29年春に第2層の協議体が旧中学校区ごとに設置され、同年6月29日には第1層(町全体)協議体が発足しました。協議体は19名の委員で構成され、委員長には社協会長を選出するとともに、協議体の調整役となる生活支援コーディネーター(社協職員)も配置しました。
 本事業では、町に設置された「協議体」と「生活支援コーディネーター」が一体となり、地域における助け合いの仕組みづくりを担います。
 協議体の事務局は、町保健福祉課(地域包括支援センター)と本社協で行っています。生活支援の実施主体は町ですが、地域住民が一体となり「みんなで地域づくり」を行うことが基本概念としてあります。今後も地域で安心して暮らせる地域づくりの推進を図っていきます。

協議体の概略図

第2層協議体

地区 協議体名称 構成員
東地区 住み慣れた地域で支え合い 25名以内
太田地区 安心してくらせる町づくり協議体 25名以内
原町地区 輪の町 はらまち 30名以内
岩島地区 見守ろう いわしま 30名以内
坂上地区 おたがいさま 33名以上

 

 各地区の第2層協議体では、2~3か月に1度の会議を開催し、各地区の社会資源の見える化等を進めているところです。今後も地域で、高齢になっても安心して生活できる環境整備の構築に向けて話し合いを進めていきます。

問合せ先  東吾妻町社会福祉協議会

TEL 0279-68-2772